2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
男女の賃金格差に対する是正策として、厚生労働省の運営されている女性の活躍推進企業データベース、この開示項目に男女別賃金情報を私は入れるべきだというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
男女の賃金格差に対する是正策として、厚生労働省の運営されている女性の活躍推進企業データベース、この開示項目に男女別賃金情報を私は入れるべきだというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
今委員の方から御指摘いただいたこの女性の活躍推進企業データベースでございますが、これは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の女性の活躍状況に関する情報の公表や一般事業主行動計画の公表先として運営をしているものでございまして、具体的にその開示項目というのは女性活躍推進法に定められた情報公表項目に沿ったものということとなってございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今申し上げましたように、有価証券取引書の記載内容について、これは従来の単体情報の開示から、これは連結情報等々を開示する、転換する中で開示項目がいろいろ簡素化されていった、あのときたしかそうだったと記憶していますから、そういった中の一環として改革されたんだと思っていますが。
○世耕国務大臣 現行のストックオプション税制においては、付与したストックオプションが税制適格か税制非適格であるかということについては、株式公開時の情報開示項目にはなっていません。
ただ、その中でも最大限の積極的な情報開示を行うべく、本年から株式売却案件の開示項目を見直しをいたしまして、過去の株式売却案件の全てについて新たな項目での開示を行うとともに、ＩＰＯ銘柄とか譲渡先企業が開示を行っている場合は、これは個別案件ごとの損益についても公開されておりますので、こういうものについてはしっかりと公開をすることにしておるところでございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 産業革新機構による情報公開につきましては、事業報告書、記者会見やプレスリリース等、様々行ってきておるわけでありますけれども、最近、もっと情報公開必要ではないかという御批判の中、株式売却案件の開示項目を見直して、過去の株式売却案件の全てについて出せる限りの情報を新たな項目で今月開示をしたところでございます。
また、最近では、まだまだ情報開示が不十分じゃないかという御批判もあるものですから、株式売却案件の開示項目について、もっとぎりぎり、どこまで開示できるのか、本当にぎりぎりのところまで開示できないのかという話をいたしまして、過去の株式売却案件の全てについて新たな項目を含めて開示を行うなど、積極的な情報開示に向けて見直しを行ってきているところでございます。
また、最近では、株式売却案件の開示項目を見直し、全株式売却案件について新たな項目での開示を行うなど、積極的な情報開示に向けて不断の見直しを行ってきています。
また、最近では、株式売却案件の開示項目を見直し、全株式売却案件について新たな項目での開示を行うなど、積極的な情報開示に向けて不断の見直しを行ってきています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘の点はしっかりと受け止めて、特に長時間労働の是正を、何を開示することで一番効果があるのかということをよく考えて開示項目について考えていきたいというふうに思います。
御審議等も踏まえまして、例えば、買い取り時の株式数と買い取り実績額を、銀行等が保有する部分、あるいは、それに対応する事業会社などが持っておりました持ち合い株式部分に分けて、それぞれの合計額を開示するですとか、あるいは、業種別の株式等の保有残高の開示、さらに、株式等の処分につきましても、処分時の株式数、処分実績額を、市場売却分、自社株取得、あるいは売り出し、そういった類型別に合計額を開示するという形で、開示項目
つまり、これはもう一度確認させていただきたいんですけれども、本当に、情報公開の原則がある広大な、先ほどの表現を繰り返しますけれども、広大な大海原の中に、国家公務員法の守秘義務違反と、それから、ほぼそれに類する情報公開法の不開示項目、ここの範囲、こういう小さい池があって、その範囲は基本的には秘密なんです、今でも秘密なんです。この小さい池の中の部分を特定秘密として指定している。
現在、予定をしております開示項目の中にはそういったものは入っておりませんが、ただ、事後に開示をしていただいた情報に基づいて、例えば、条件変更に応じたという先がその後仮に破綻をしているようなケースにおいて、なぜ破綻をしたのかという際に、実は、条件変更をしたその期限が終わった段階で例えば融資が継続されなかったとか、あるいは新規融資に応じなかったことによって結局は資金繰りが行き詰まったというような具体例は
○岳野政府参考人 有価証券報告書の開示項目を具体的に規定しております法令が内閣府令ではないかという御質問でございますが、先生御指摘のとおり、基本的には内閣府令に基づきまして具体的な項目を規定しているところでございます。 ただ、基本的には、有価証券報告書は財務報告を中心といたしましてでき上がった体系でございます。
具体的な開示項目につきましては、これは諸外国の動向等も踏まえながら、今後の内閣府令の策定作業の中で検討していくことになりますが、例えば業務の状況に関するものといたしましては、業務の概要、業務管理体制の整備、運用に関する状況が考えられるところでございます。
○塩川委員 そこがやはり一番問われるところで、実際には、こんな膨大な契約書、やりとりの中で、事前の情報開示などといってもそこまで目が行き届かないという際に、少なくとも、開示項目として、中途の解約についての幾つかのバリエーションに沿った対応がどうなっているのか。
○副大臣（櫻田義孝君） 当局が保険業法上の開示項目として開示を義務付けることについては、そもそも保険金の不適切な不払や支払漏れの存在が許容されないものであるにもかかわらず、当局としてその存在をあらかじめ想定しているとの誤解を与えかねないことから、慎重に考えるべきであると考えます。
これは、いわゆる一般的な情報公開法、非開示項目に一部入っていると思います。しかし、この情報公開がなぜ求められるかというのは、原子力発電に関しては企業のノウハウよりも安全性の担保の方が非常に重要だから、私はこの情報公開が必要だということを先ほどから申し上げているわけなんです。
そして、政府といたしましては、総合規制改革会議の答申を受けまして、中小小売商業振興法に基づきます契約時の事前開示項目を充実をさせ、更には強化を行ったところでございます。また、一方では、各地方経済局にフランチャイズ相談窓口を整備をいたしまして、トラブルの未然防止体制を整えたところでございます。
四月三十日施行の中小小売商業振興法施行規則改正の趣旨と開示項目の拡大の内容について御説明いただきたいと思います。
けれども、この契約内容が大変複雑化しておりますので、加盟店がその内容を十分理解し得なかった結果トラブルが発生するということが最近非常に多いわけでございまして、開示項目の充実強化を求める声が当然高まっているところでございます。このため、今回、本部の経営状況や契約の重要なポイントにつきましては、事前開示項目の抜本的な追加、拡充を行ったところでございます。
その中で、自主開示項目につきましても、できる限りのものを開示するように努めております。